宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
地方公務員給与には、職務に応じた給与を支払う職務給の原則があるが、同一の職務内容で支給額が減少するのは、この原則に反しているのではないか」との質疑があり、「職員の給与には、同一の職務、責任の中でも一定の幅が設けられており、諸条件により給与に差が生じることは想定されている。
地方公務員給与には、職務に応じた給与を支払う職務給の原則があるが、同一の職務内容で支給額が減少するのは、この原則に反しているのではないか」との質疑があり、「職員の給与には、同一の職務、責任の中でも一定の幅が設けられており、諸条件により給与に差が生じることは想定されている。
売買契約書に基づきとなっていますので、これは民法の規定どおり、瑕疵担保責任は排除していないので、その責任を負うんだということでよろしいでしょうか、その確認をさせてください。もしそうであれば、当然、損害金を払わなきゃならないので、残る問題は、この埋設物撤去費用が妥当かどうかということになります。 瑕疵担保責任ですから、賠償責任というのは、いわゆる通常損害ということになりますね。
みんなが集う楽しい学校に足が遠のく児童・生徒の数が増加しないように努めることが大人の責任です。学校での継続した支援が必要ですが、改めて対応について伺います。 次に、マイナンバーカードについてお伺いします。 マイナンバー制度が導入されてから久しくなりますが、政府はデジタル社会構築の大前提を、マイナンバーカードの全国民の取得としています。
あの東日本大震災におきましても、高齢者の方々と一緒に避難しようとして亡くなった民生委員の方もおられますし、責任を持たせることによって、ともに命を失うというようなそういうことも全く否定ができないわけであります。あの東日本大震災には、そういった事例が幾つもありました。
私たちは、市民の皆さんに責任があります。議員だけの議会内の問題ではないと思います。これだけに、今私たちは重大なことを決めるかどうかの大事な場にいると思います。このような緊張する場面は、私には２回ありました。１回目は、14年前の大船渡市との合併の問題のときです。そのときは、１票差で陸前高田市が残りました。
本来であれば、倒木の所有者の責任において撤去、処分しなくてはならないと考えるわけですけれども、緊急性が高いということで、地域住民の方々が協力して開通をさせております。 こういった一連の動きに対して、道路管理者の立場としてはどのように受け止めているのか、答弁を求めます。 ○議長（木村琳藏君） 建設課長。
文化財の管理につきましては、宮古市文化財保護条例により、所有者又は所有者が選任する管理責任者が管理することと規定されております。指定文化財に保護措置や修繕などの管理上の費用が発生する場合には、宮古市文化財保存活用事業費補助金を活用していただくなど、市と管理者で協力して保全管理を行っております。 次に、石碑の文化財指定の基準についてのご質問にお答えいたします。
私はそうではなくて、市民のサービスの需要にしっかり向き合いながら、公でないとしっかりその責任が果たせない、そのためにはやっぱり公務員の存在、ここをしっかり守って必要な職員をしっかり確保していくと。当然、職員組合の要望、意見、これがベースになるわけであります。何といっても現場の事務に明るいのは職員の皆さんでありますから。
◎建築住宅課長（菅野和巳君） 条例におきましては、連帯保証人さん、そして入居者と共に、家賃に対して責任を負うというような形にはなってございますが、実際の運用として無制限かと言われると、そのような取扱いではなくて、先ほど副市長のほうからご説明申し上げたとおり、滞納者の事情、あるいは連帯保証人さんとは言いつつも、当然、資産等、あるいは収入等に限度があるものですから、そのような状況の中でご相談をしているという
本市は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現と、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること等を目指し、今年３月に陸前高田市男女共同参画計画を策定しました。
土地所有者に対しての雑草除去の法的な義務はないようですが、近隣への迷惑などを考えると、少なくとも努力義務程度の責任はあろうと思います。市は、雑草の除去について土地所有者にはどのような指導をしているのでしょうか、お答えください。 地方にあっては、自らの地域は自らが守るという文化があります。本市の道路の草刈りについては、その多くを地域のコミュニティにお願いしています。
処分費用は総額１億700万円で、土地売買契約及び関連法規に従い同社と協議を重ねた後、土地開発公社が既に解散しているため、釜石市の責任において所要の負担をすることとし、今次定例会に関係経費を計上した補正予算案を提案させていただいております。
共催というのは、やはり一緒に、共に催すのだよ、読んで字のごとくなのですけれども、そうなってくるとある程度責任がかかってくる、責任が重くなるのではないかなというふうに思っております。
また、それ以外について、新たに市に責任が伴うということについては、一切伺っておらないというところでございます。 ○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。 ◆１２番（洞口昇一君） そういうご答弁であれば、これ以上言ってもしようがないんで。 それと関連したことで、ちょっと細かいことを２つほど聞きます。
◎市長（野田武則君） 私としては、まず自らの責任を感じてこうした形で御提案させていただきました。議員御指摘のとおり、他の市町村の事例も見ながら判断させていただきましたけれども、おっしゃっているとおり大変厳しいことでございます。
修正案の提示もせずに単に１点のみで全体を反対するというのは、ほかにも補正予算に盛り込まれている支援策や事業を阻害することになり、ひいては現状の市民生活に対して非常に無責任ではないかと考えます。 新型コロナウイルス感染症の長引く影響、さらに今はロシアによるウクライナ侵攻に起因する国際的な物価上昇により、苦境にある方々の支援は喫緊の課題であります。
そういった責任もあるもんですから、風力発電をすることに、すごい反対があったんですよ、イヌワシはどうすんのかと、イヌワシの居場所がなくなるという、物すごいそういう声がありました。和山高原にイヌワシがいるということも、そういう反対の声が上がってきて、初めて私も知ったんですが、小さい頃から、和山には、ワラビ取りに、あるいは以前は栗拾いに、大変な栗の木がありましたので、牧場になる前は。
もちろん、直接の責任は国であり、県であるとは思うんですけれども、この点についてどのように市では認識しているのかをお伺いしたいと思います。
そもそも中学校段階での部活動は、現行の学習指導要領において、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること」とされており、学校の教育活動のうち、教育課程には入っていません。
そういった意味では、やはり国として地方都市の住民の地域の皆さんの足を守る、これは、決して事業者だけの責任ではいかないような客観的な状況ありますので、第一義的にはやっぱり国がしっかり財政的な責任を果たす。 同時に、コロナがなければもうかっていた会社もあるわけであります。いわゆるドル箱会社。